明治維新と立憲国家

1868年、江戸を①東京と改め、明治天皇は公家や諸侯に新しい国づくりの方針を示す②五箇条の御誓文を発表した。政府は中央集権国家をつくるため、1869年に薩長土肥の藩主が率先して土地と人民を朝廷に返す③版籍奉還を行わせ、1871年には全国の藩を廃止して府県を置く④廃藩置県を断行し、中央から⑤県令を派遣した。また江戸時代の身分制度を改め、公家・大名を華族、武士を士族、農工商を平民とする⑥四民平等の政策を進め、えた・ひにんの呼称を廃止する⑦解放令も出したが、差別は根強く残った。しかし新政府の要職は薩摩・長州など特定の藩の出身者が独占する⑧藩閥政治となり、のちの批判を招くことになった。

明治政府は近代国家の基礎を築くため、教育・軍事・税制の3分野で①三大改革と呼ばれる制度改革を行った。1872年にはフランスを参考に、6歳以上のすべての男女に教育を受けさせる②学制が公布されたが、授業料が家庭の負担となったため反対も多かった。1873年には満20歳の男子に兵役を課す③徴兵令が定められ、士族・平民の区別なく兵役を負う④国民皆兵の原則が実現したが、「血税」という言葉を誤解した農民が⑤血税一揆を起こす地域もあった。同じ1873年、土地の価格である地価の3%を土地所有者が現金で納める⑥地租改正が始まり、土地の所有を証明する⑦地券が発行されたが、重い負担への反対から各地で⑧地租改正反対一揆が起こり、1877年に税率は2.5%に引き下げられた。

明治政府は欧米に対抗するため、国を豊かにし軍隊を強くする①富国強兵をスローガンに掲げ、その土台として近代産業を育てる②殖産興業政策を進めた。群馬県には官営模範工場の代表である③富岡製糸場が建てられ、フランスの技術で生糸を生産して民間の手本となった。1872年には新橋・横浜間に④鉄道が開通し、前島密が整備した郵便制度や新貨条例による円・銭・厘の統一貨幣も近代化を支えた。1873年には欧米にならい⑤太陽暦も採用された。都市では欧米の文化や生活様式が広まる⑥文明開化が進み、ガス灯や牛鍋などの新しい風俗が人々の暮らしを変えた。思想の面でも、「学問のすゝめ」で人間の平等と学問の大切さを説いた⑦福沢諭吉や、ルソーの思想を紹介し「東洋のルソー」と呼ばれた⑧中江兆民が人々に大きな影響を与えた。

1871年、岩倉具視を大使とする①岩倉使節団が大久保利通・木戸孝允・伊藤博文らを伴って欧米に派遣され、条約改正の交渉と欧米諸国の視察を行った。同じ年、日本は清との間で互いの独立を尊重する対等な条約である②日清修好条規を結んだ。1873年には朝鮮に武力で開国を迫る③征韓論が政府内で議論されたが、帰国した岩倉具視・大久保利通らに否決され、西郷隆盛や板垣退助らが政府を去った。1875年、日本は④江華島事件を起こし、翌1876年、朝鮮にとって不平等な⑤日朝修好条規を結ばせた。同じ1875年、ロシアと樺太を放棄するかわりに千島列島を得る⑥樺太・千島交換条約を結んで国境を確定させ、北海道には開拓と防備を兼ねる⑦屯田兵を送った。1879年には琉球藩を廃止して沖縄県を置く⑧琉球処分を行い、日本領としての地位を確定させた。

1874年、板垣退助らが国会開設を求める①民撰議院設立の建白書を政府に提出したことから、藩閥政治を批判し国民の権利拡大を求める②自由民権運動が始まった。1877年に西郷隆盛を中心とする③西南戦争が政府軍に敗れると、運動は武力でなく言論による国会開設要求へと広がり、1880年には全国の代表が集まる④国会期成同盟が結成された。政府はこれに押されて1881年に⑤国会開設の詔を出し、10年後の国会開設を約束した。同じ1881年、板垣退助はフランス流の思想をもとに⑥自由党を結成し、翌1882年には大隈重信がイギリス流の議会政治を理想とする⑦立憲改進党を結成した。運動が高まる中、民間でも独自の憲法草案である⑧私擬憲法が数多くつくられたが、1884年には埼玉県で困窮した農民が武装蜂起する⑨秩父事件も起こった。

1885年、太政官制に代わって①内閣制度が発足し、伊藤博文が初代内閣総理大臣となった。伊藤はドイツ(プロイセン)の憲法を学び、君主の権限が強いその仕組みを手本として憲法の起草を進め、1889年に天皇主権を定めた②大日本帝国憲法が発布された。天皇が国民に与える形の③欽定憲法であるこの憲法では、主権は天皇にあり、国民は④臣民と呼ばれてその権利は法律の範囲内で認められるにとどまった。1890年には⑤帝国議会が開かれ、皇族・華族や天皇が任命する議員からなる⑥貴族院と、選挙で選ばれた議員からなる⑦衆議院の二院制がとられたが、衆議院の選挙権は直接国税15円以上を納める満25歳以上の男子に限られ、有権者は全人口のごくわずかにすぎなかった。同じ年、道徳教育の基本方針を示す⑧教育勅語も出された。